令和4年6月13日に開催された真岡市議会定例会では、聴覚障がい者および視覚障がい者への支援策に関する議論が行われた。
特に注目を集めたのは手話言語条例の制定についてである。今後、聴覚障がい者との共生社会を目指すため、条例化の必要性を認識しているという。仁平 亮健康福祉部長は、栃木県内ではすでに6地区で成立しており、真岡市も他市町の動向を注視しつつ、情報収集を進めていると述べた。こうした流れに対し、市議会の七海朱美議員は、条例化を進めることで障がい者への支援が継続的に行われる基盤が整うと強調した。
聴覚障がい者の状況把握に関しては、各障がいの程度についての情報提供が不足していることが指摘された。仁平部長は、身体障害者手帳のデータを基に一定の人数を把握しているが、個々の具体的な状況までは把握できていないとのことで、より詳細な情報収集が求められている。
市役所窓口での対応としては、聴覚障がい者来庁時には筆談器を使用することが可能であるが、細部にわたる改善の必要も示唆された。具体的には、各業務課における筆談器の常備が改善ポイントとして提案され、長谷川佳孝部長はこの点について確認を行い、今後の対応を約束した。
さらに、災害時の支援策にも言及があり、聴覚障がい者の避難誘導体制についても言及された。通常の避難所だけでなく民間の福祉避難所の利用形態についても検討しており、より多くの支援体制確保が進められる方針が示された。
視覚障がい者に関しても同様に状況把握や支援策が検討され、1祝の窓口業務においては、視覚障がい者の移動時の安全確保が重視されている。点訳や聴覚障がい者に配慮した災害時の緊急情報提供も行うべきであるとの意見が上がり、街の取り組みが求められている。
国際交流についても新たな展開が期待され、オーストラリアのハーヴィー市との友好都市締結が6月21日予定されている。この友好都市提携により、学生交流や市民交流がより活発になり、新たな国際理解が深まることが期待されている。 さらに、地域ディスカッションの場を設けるなどしてコミュニティの多様性を大切にし、新たな交流を促す考えが示された。
これらの具体的支援策や今後の進展について、行政のさらなる取り組みが求められている。