令和4年12月7日、真岡市議会定例会が開催され、本日も多様な議案が上程され、議会構成員を中心とした質疑が行われた。
議案第68号から議案第87号までについて、質疑が展開された。特に注目を集めたのは、真岡市の中村和彦議員による一般質問であった。中村議員は、ネーミングライツの導入について言及し、特に総合運動公園や市民会館など9つの公共施設での公開募集の結果について説明を求めた。
これに対し、水沼保彦総合政策部長は、9月30日から11月15日までの間に公募を行い、市内外から6社から5つの施設に応募があったと報告。審査委員会を経て優先交渉権者が選定されたことを明らかにし、次回1月中の契約締結を目指す旨述べた。中村議員は、応募がなかった4つの施設についても、今後の声かけや料金引き下げ等の取り組みを検討するよう求めた。
また、中村議員は、外部の専門家を招致することで、自治体が直面する新たな発展を促す必要性にも言及した。これに対して、石坂市長は、すでに大学教授など有識者からの指導を受けているとして、地域に応じた適切な知恵を取り入れていく姿勢を示した。
さらに、中村議員は、桜市を視察した際の事例を挙げ、シティプロモーションの必要性を強調する場面も見受けられた。特に、市が発行する印刷物の充実に関して水沼部長は、業界の先進事例の導入を視野に入れて取り組む姿勢を示し、効果的な情報発信を行うことに意欲を見せた。
その他にも、ヤングケアラーや福祉分野に関する一般質問が交わされ、県からの支援を受けた調査の結果、真岡市内の子供たちへの支援の重要性が再認識される場面があった。市民の福祉の向上に向けた活発な議論が展開される中で、効率的かつ洗練された教育支援策の実施が求められる流れが垣間見えた。
議会は、市民の声を受け入れ、要望を踏まえた施策展開が今後ますます重要であることを強く受け止める必要がある。