令和4年3月17日、真岡市議会における定例会が開催され、数多くの議案が提出された。
この日は、真岡市の部設置条例、個人情報保護条例、行政手続に関する情報通信技術の利用条例など、多岐にわたる条例改正が議題となった。特に、真岡市部設置条例の一部改正に関しては、組織機構の見直しの一環として、情報政策課の統合が行われることが強調された。
議会では、石坂真一市長が地震の影響についても触れた。16日に発生した福島県沖の地震について、水道水の濁り報告があったが、これまでのところ大きな被害は確認されていないという。市長は、今後も堅実に対応する意向を示した。
議案第25号、新年度の一般会計予算に対しては、特に討論が繰り広げられた。日本共産党の飯塚正議員が反対の立場で意見を述べ、政府の財政政策やコロナ対策の不十分さを指摘した。また、高齢者福祉事業の後退やこども医療費無料化の必要性に関する要望も挙げられた。
一方、もおか令和会の星野守議員は賛成の立場から、新年度予算の施策に対する評価をし、特に情報教育環境整備や公共交通の構築に期待を寄せた。市の施策が若い世代に対して魅力的であり、子育て支援が進むことが重要だと説いた。
また、ウイグルの人権問題に対する調査を求める意見書が採択された際には、鶴見和弘委員長がその趣旨を説明し、国際社会における日本の役割の重要性が強調された。さらに、ロシアによるウクライナへの侵略に関しても、決議が可決され、今後の国際連携の一致団結が求められている。
災害対策や地域包括ケアの構築に向けた取り組みも報告され、真岡市の課題とその対策についての議論が行われた。特に、高齢化社会に対する支援策の重要性が議員から訴えられ、持続可能な地域社会の形成を目指す姿勢が確認された。
これまで以上に住みやすい街づくりを進めるため、議会の役割がますます重要になってきている。出席した議員の全議論が市民の生活に直接影響を与えることを意識し、今後の進展が期待される。