本日、令和６年２月の定例会が始まり、様々な議題が審議された。
中でも目を引いたのは、「令和６年度真岡市当初予算」についての討論であった。市長の石坂真一氏は、予算案の概要を報告し、地域の活性化や市民サービスの向上に向けた施策を強調した。特に、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援策が含まれており、真岡市の総合計画2020―2024の進捗を踏まえた重要な内容となっている。
予算案の中には、「もおか70年 未来をつむぐプロジェクト」として、市制施行70周年を記念する事業が多く含まれる。特に、自立支援プロジェクトや新たな地域資源の活用について、多くの市民にメリットがあることが期待されていると述べている。市長は「市民が希望を持ち、安心して暮らせる環境整備に努める」との意向を示した。
一方で、出席議員の中には新型コロナウイルスワクチン向けの接種助成や健康診断の重要性を指摘する声も上がった。特に、健康福祉部門の仁平部長が予防接種健康被害救済制度について説明した際には、市民からの理解を深めるための情報提供が必要であるとの意見が強く求められた。また、ネットリテラシーの向上の観点から、オンラインでの安全教育推進も希求された。
この会議では、特に視聴覚資料や体験型の教育プログラムの重要性が再認識され、例えば郷土教育の一環として地域資源を活用した学習機会の拡充が提案された。地域住民の意見を反映した取り組みが進むことで、真岡市の魅力を高められる契機となることであろう。
また、真岡鐵道の支援策についても議論が交わされ、地域経済と鉄道の活性化が相互に結びつく必要があるとの見解が示された。市が計上した経営安定化補助金が、その一助になることを期待されている。