令和2年6月17日に真岡市議会が開催され、様々な議案が一括で審議された。
この日は、議案第62号から議案第78号まで、さらには議案第79号や陳情第3号、議員の派遣についての議題が挙げられた。
まず、総務常任委員会の日下田喜義委員長が議案第62号から第78号までの報告を行った。各議案には市税や都市計画税、医療や介護保険に関する条例の一部改正が含まれ、最終的にはそれら全てが可決された。このうち、議案第74号の市有財産貸付については、災害時のケアとして有効な対応が求められた。
次に、民生文教常任委員会の池上正美委員長が、議案第67号の介護保険条例の改正について説明した。財源としての国の支援が現時点での直接的な補填はないが、国庫補助金事業として有利な借入が見込めることが確認された後、これも可決を得た。
続いて、議案第79号では、令和2年度真岡市一般会計補正予算について、石坂真一市長からの説明があった。歳入と歳出それぞれ597万6千円の減額を伴い、一般会計総額は約445億9千万円に。賛成の声が多く、これも原案通りに可決された。
陳情第3号、日米地位協定の見直しを求める陳情も取り扱われた。委員長の日下田喜義氏は、安保に関する意義や提言の必要性などから意見が分かれたが、最終的には不採択となった。これは日米安全保障条約の重要性をふまえた結果である。
最後に、議員の派遣についての協議が行われ、その結果も承認され、全案件が無事に終了した。今定例会は午後10時20分に閉会を迎え、出席した全議員からの協力が称賛された。この一連の審議は、真岡市の今後の政策展開に寄与するものと期待されている。