令和3年11月29日、真岡市議会第5回定例会が開催された。
本定例会では、会期を12月15日までの17日間とすることを決定した。
議案としては、11件が提出され、特に市長の専決処分事項の承認や複合交流拠点施設の設置に関する条例の制定などが議題に上がった。
市長の専決処分について、石坂真一市長は「新型コロナウイルスの3回目接種に係る接種体制の整備に要する予算を計上した」と述べた。
また、真岡市まちのお休み処の管理条例改正に関しては「開館時間の弾力的運用に向け、事業者からの提案を広く募るため」との説明があった。
議案第74号では、土砂等の埋立てに関する条例の改正が提案され、「不適切な埋立てを防ぎ、環境保全を図るため、県外の土砂の使用を禁止し、住民説明会の義務化をも計画」とした。
続いて、国民健康保険条例の一部改正に関しては「出産育児一時金を引き上げて、産科医療補償制度の見直しに 대응する」と強調された。
複合交流拠点施設に関しては、石坂市長が「2025年春の開館を目指し、民間ノウハウを生かした施設を計画している」と述べた。
また、土地取得に関する議案もあり、約5万平方メートルの土地取得を予定し、地権者との交渉を進める方針が示された。
この他、議案第83号から86号にかけては、給与関連の条例改正が一括上程された。これに対し「人事院勧告に伴う改定」と石坂市長が説明し、すべて採決の結果可決された。
議会は、引き続きその適正な運営を求め、次回の会議を12月6日に設定した。
本日の会議内容は、議会の透明性、信頼性を確保するため、資料と共に公開される予定である。