今回の真岡市議会定例会では、地域包括ケアシステムの構築や小規模事業者への支援策が主な議論に上った。
石坂真一市長は、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの充実を目指す意向を示した。近年の高齢者数の増加に伴い、地域共助の重要性が高まっているためだ。市長は、地域共助活動推進事業の現状について、現在実施されている地区の利用状況が思わしくないとの懸念を述べた。市では、地域のつながりをさらに強化するため、活動を促進していく考えを強調した。
また、麦倉竹明議員は、小規模事業者の育成支援を尋ね、事業承継をテーマにした市独自の施策の必要性を訴えた。直面する課題の解決策が求められている。この意見に対し市長は、他市の成功事例なり今後の支援策について理解を示し、その方向性を検討することを約束した。
さらに、議会ではプレミアム商品券の発行状況も議題に挙がり、多くの市民が商品の購入を通じて地域の活性化に繋がっていることが示され、市長は今後も売上の向上に向け努力する姿勢を見せた。
全国的な観光振興事業「デスティネーションキャンペーン」については、麦倉市議が入込数の増加を指摘。市長は、観光資源の最大化を図ることが地域経済の活性化につながると認識し、今後も積極的に取り組む意向を表明した。
イチゴの生産に関しては、今年度の販売額が目標を上回った件について関係者に謝意を示した市長は、今後も品質向上や観光施設の整備に努め、真岡市の名産品としての強化を図ることを誓った。
全体的に、市議会では市民の生活の質向上に向けた具体策が多く提起されたことから、今後の施策の展開が注目される。市は、引き続き地域の特性を活かした支援や施策を通じて市民の暮らしを支えていく考えを示している。