令和4年9月12日の真岡市議会定例会では、議案に関する質疑と一般質問が行われた。
教育委員会の任命や人権擁護委員の候補者推薦に関する議案が提出された中、特に注目されたのは「真岡市国土強靱化地域計画の進捗」である。
この取り組みは、地域の防災力を高めるための計画であり、
昨年も大規模な自然災害が発生したことを受け、強化が求められている。
真岡市では、2020年からこの計画を推進しており、現在の進捗状況について石坂市長は「防災上重要な市有施設の耐震化率が98.4%に達した」と答弁した。この取り組みにより、災害時の迅速な復旧が可能になり、市民の安全・安心を高めることが期待されている。
一方で、教育分野においても課題が浮き彫りになった。
特に、多くの家庭が直面する課題として「学校施設の老朽化」が挙げられた。
議員たちは、特に雨漏りや老朽化の影響で、授業環境や安全性が損なわれていることを指摘し、早急な改修が必要だと主張した。教育委員会の古澤教育次長は、令和元年から現在までに確認された雨漏りの件数は56件に上ると明かし、現在対応中であることを強調した。
長寿命化計画については、教育長が「今後も財政状況を考慮しつつ、エアコン設置なども検討していく」と述べ、一方で老朽化学校施設の早急な修繕に対する要望も寄せられた。特に体育館や多目的室へのエアコン設置を急ぐ必要性が強調された。
また、部活動の地域移行についても話題となり、教育長は関係者との協議を進めつつ、今後詳細を決定していく方針であるとした。今後の計画には、子供たちの健康を守るための十分な準備が求められ、市民からの理解を得る努力が必要とされている。
総じて、会議では学校施設の改善に向け、多角的な視点からの議論が展開された。
市は引き続き、地域住民との連携を図りながら安全で快適な教育環境の整備を目指す意向を示した。市民にとって重要なこれらの施策の推進が、未来の真岡市にとって不可欠であるとの認識が共有された。