真岡市議会は令和4年12月16日に第5回定例会を開催し、様々な議案について審議した。
この会議では、議案第71号から87号までの17件が一括議題として取り上げられた。全議案に対し、各委員長から審査結果の報告があり、一部は改正を含めた原案通り可決された。
特に注目されたのは、議案第72号の個人情報保護法施行条例の制定である。総務常任委員会の鶴見和弘委員長は、「改正後の個人情報保護法の適用に伴い、現行の真岡市個人情報保護条例を廃止し、施行に必要な事項を定める」と説明した。具体的には、開示請求に係る手数料や開示決定の期限、審査会への諮問事項に関するルールが新たに設けられる。
議案第73号の審議についても多くの意見が交わされた。この議案は、個人情報保護審査会と情報公開審査会を統合することが提案されている。質疑応答では、審査会の委員選定は法学部の大学教授や弁護士などが想定されており、専門性が求められるとのことが示された。
また、議案第77号には、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金利子補給基金に関する条例の改正が含まれ、賛成多数で可決された。産業建設常任委員会の池上正美委員長が「コロナ禍における地域経済の維持が求められる」と述べた。
この日の会議では、議員の派遣についても話し合われ、異議なく決定された。このほか、閉会中の継続審査についての申し出も行われ、議長の承認が得られた。
全体として、会議は活発な議論の中で進められ、採決においても全体の賛成を得て、無事に閉会を迎えることとなった。結論として、真岡市議会は再度の審議を経て、より良い市政の実現を目指す姿勢を示した。