令和元年9月30日、真岡市議会第4回定例会が開会された。議会では、各議案が討論及び採決に付され、様々な条例の改定や新設が行われた。
本定例会では、議案第56号から第72号までの17件を一括議題とした。まず総務常任委員会の委員長、日下田喜義氏が、消費税率改定関連の条例の制定や印鑑条例、表彰条例などの改正について報告した。同委員長は質疑の際、慎重な審査を経てすべての案が全員異議なく可決されたと述べた。
続いて民生文教常任委員会の春山則子委員長が今日の議題である家庭的保育事業関連の基準改正、保育所条例の改正について報告した。最初に内容を詳しく説明し、全会一致で可決すべきとの報告がなされたことで、討論には進まず、そのまま採決に移った。
産業建設常任委員会の服部正一郎委員長も、森林環境基金条例、水道事業給水条例、新たな道路線の認定など、重要な議案についての報告を行い、これらもすべて原案通りに可決されることが一致した。
それに続く日程第2において、議案第73号及び第74号、一般会計及び水道事業会計の決算認定に関する議案へと進んだ。この討論では、日本共産党の飯塚正議員が強い反対論を展開した。彼は、保育料無料化や高齢者福祉の後退を引き合いに、日本全体の予算が国民に不利に作用していると指摘した。彼の意見の中で、「特別会計決算は市民に新たな負担を強いる」とし、この状況が真岡市にも波及していると訴えた。
対照的に、賛成意見は大瀧和弘議員から寄せられ、市民一人当たりの歳入も改善し、県内で上位に位置していることを評価した。彼は、石坂市長が掲げる「JUMP UP もおか」の施策の意義を強調し、市税収の増が予想されない中でも努力されている点について前向きな見解を示した。
最終的に、議会はすべての議案を採決し、提案された議案は承認され、令和元年度の一般会計決算及び水道事業会計決算は全体賛成で認定された。議長はこの結果を迎え、議員たちの協力に感謝の意を表し、今回の定例会は無事に終了することを宣言した。