令和4年9月30日、真岡市議会は第4回定例会を開催し、さまざまな議案についての採決を行った。議案第53号として提出された「真岡市犯罪被害者等支援条例の制定」が重要なテーマとなった。
この条例では、全ての犯罪被害者への支援を行うことが目的とされており、見舞金の支給などが含まれている。特に、鶴見和弘総務常任委員会委員長は、「見舞金の支給について、死亡時は30万円、重傷病は10万円を考えている」と述べた。
また、地方公務員法等の改正に伴う条例整備についても議論され、議案第54号として定められた。これにより、真岡市は公務員の勤務条件の見直しが行われ、より適切な環境が整備される見込みである。
育児休業に関する規定が盛り込まれた議案第56号について、服部正一郎民生文教常任委員会委員長は、「育児休業の取得が進むよう、柔軟な対応を求めている」と提起した。
また、令和4年度の補正予算が議案第62号として提案され、706万円の追加予算が承認された。この修正は市税の還付によるもので、石坂真一市長は率直に予算の必要性を説明した。その後、令和3年度の一般会計決算認定関連議案では賛成と反対の声が上がり、特に日本共産党の飯塚正議員は「数多くの市民生活への影響を考慮する必要がある」と警告した。
議会では最後に常任委員会としての特定事件の調査結果も報告され、スマートシティ構想や合葬墓地設置に関連する多様な取り組みが進められていることが強調された。特に、行政のデジタル化が進む中で、住民生活へのICT活用の重要性が指摘された。
議会は、すべての議案を賛成多数で可決し、順調に閉会した。これにより、今後の施策に基づく市民の福祉向上に期待が寄せられている。