令和元年12月2日、真岡市議会の第5回定例会が開会された。
本会議では、会期の決定や付議された25件の議案の説明が行われた。議長の星野守氏は、活発な議論を呼び掛けた。
会期は12月18日までの17日間とされ、今定例会においては専決処分事項の承認、人事案件、条例の制定や改正、補正予算など多岐にわたる議案が提出された。出席議員は21名で、各議案に関する質疑および一般質問は12月9日と10日の2日間に実施される。
市長の石坂真一氏は、専決処分事項の承認に関し、10月28日に行った真岡市一般会計補正予算の詳細を説明した。この補正は、台風19号及び豚コレラ対策として必要であったとし、歳入歳出に3,352万8,000円を追加するものであるとした。
次に、石坂市長は真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について話し、現在の委員が任期満了となるため、新たに齊藤敏彦氏を選任する必要があるとのこと。齊藤氏はこれまでの経験を基に適任とされている。
また、人権擁護委員の候補者推薦も行われ、大関馨氏の継続推薦が提案された。大関氏は人権擁護の啓発に積極的に取り組んでおり、適任であると判断されている。
議案第78号では、真岡市ケーブルテレビ施設の廃止が取り上げられ、これに伴い地方自治法の財産区分変更の必要があるとされた。このように本定例会では、地域の情報通信インフラの見直しが行われている。
続く議案第79号では、地域発展のための長期計画の名称変更が提案された。市の成長戦略の一環として、総合計画に名称変更し、より効果的な施策が求められている。
さらに、総合計画基本構想の策定についても進行中であり、市民との協働によるまちづくりが強調される。石坂市長は市民の意見を反映した計画策定に注力していると述べた。
議案の中には、総務費や教育費、農林水産業に関する補正も含まれており、全体的に市の経済活動を支える基盤整備が意図されている。これらの議案は、12月9日からの質疑を経て、議決が求められることになる。今後の市議会では、真岡市の発展に寄与する様々な案件が議論され、議員及び市民の理解が深まることが期待されている。