令和元年9月2日、真岡市議会は第4回定例会を開会した。
この会議は多くの重要な議案を審議するものであった。議長の星野 守氏は、議会運営委員会の決定を基に会期を29日間とし、質疑および一般質問を行うための日程を確認した。出席議員は21名であり、活発な議論が期待される。
今回の議案には興味深い内容が含まれており、特に議案第53号の教育委員会委員の任命については、川口滋氏の後任として大島克弘氏が提案された。市長の石坂真一氏は大島氏の農業経営の経験を強調し、教育委員としての適任性を訴え、前任者への感謝の意を示した。
さらに、議案第54号および議案第55号において、人権擁護委員の候補者について新たな推薦が行われ、新井芳江氏の後任としては大塚充子氏が提案された。大塚氏の教育現場での豊富な経験は、高く評価されている。
また、消費税率の改定に伴う応じて、議案第56号は関係条例の整備に関する規定を改正し、具体的な税率の変更も含まれる。
予算に関する議案も多く上程され、全国的な消費税率の引き上げにより、地方自治体としての調整が急務となっている。市の歳入は340億9,502万2,000円、支出は316億9,779万4,000円で、厳しい財政状況も注目されるところだ。これに対し監査委員の塚田 浩史氏は、各種財務指標が適正に管理されていると報告した。