令和元年第３回壬生町議会定例会が開催され、議員たちは様々なテーマについて活発な議論を繰り広げた。特に、壬生町の行政評価制度や不登校児童への支援に対する関心が高まっている。これらの問題は、地域の教育環境や行政の透明性、効率性に深く関わるため、しっかりとした論議が必要である。
3番目の議題では、江田敬吉議員が壬生町の行政評価制度について質問を提起した。総務部長の出井透氏は、行政評価の目的が人口減少や少子高齢化に適切に対応し、効率的な事業執行を行うためだと説明した。江田議員は、国家の評価制度と比較して本町の制度は不十分であると感じており、改善の必要性を強調した。この討論は平行線に終わったが、住民の期待には応える必要があるとの認識が共有された。
また、２番目の議題、町議会と議員報酬のあり方についても議論が展開され、大島菊夫議員が「報酬引き上げを含む検討が必要」と提言し、議員の活動をより活発化させる必要があるとの意見が出た。
さらに、教育機会確保法に関して小牧敦子議員が質問した。教育次長の尾花利夫氏は、法律の理念や趣旨を説明し、今後、フリースクールと連携した支援も重要だと強調した。特に、不登校の子供たちを見守るために、学校だけでなく地域全体での支援が重要であると述べた。また、専門職の人材確保にも力を入れ、特に心のケアなどを担う専門医療者の育成が求められるとの考えが示された。
最後に、ふれあいプール管理事業について赤羽根信行議員が意見を述べ、町長は今後の運営について明るい未来を描いていることを確認した。特に、地域での集客に向けたプールの魅力を引き立てる施策が期待されている。胸を張る設備だけでなく、子供たちを迎える明るい環境の整備も不可欠だとし、地域全体が協力する姿勢を示した。