令和6年3月4日、市貝町で定例会が開かれ、公立保育所の運営や町職員の働き方について議論が展開された。
まず、公立保育所については町の政策として、杉山保育所が民営化されることが発表された。市塙保育所だけが残るが、この保育所は地域の役割を果たす重要な施設と位置付けられ、議員からも存続の必要性が強調された。町長は公立保育所が少なくとも1カ所は残す意向を示し、今後地域の状況に応じた運営を継続する方針を表明した。
さらに、市塙保育所の老朽化についても議論され、町としては空調設備などの更新を行っていることが説明された。具体的な建て替え時期については、現行の施設が34年で耐用年数を迎えることを考慮しつつ、適切なタイミングでの改善が望まれるとされた。
また、保育士の待遇改善についても話題となった。市貝町では、正規職員と会計年度任用職員の比率を見直す努力がなされており、人材の確保が求められる状況にある。現行の労働環境において、子どもたちに適切なケアを提供するためには、引き続き保育士の待遇改善が不可欠であるとの声が上がった。
次に、町職員の働き方改革についても質疑が行われた。過重労働の定義について、厚生労働省の基準に基づき、月100時間超や2か月平均80時間超がリスクとされることが確認された。町の総務課長は、現状ではそのような職員はおらず、時間外労働の申請と管理が適切に行われていると述べた。しかしながら、一部の職員にはタイムカードと時間外勤務命令簿の間に乖離が見られることも指摘され、これについての調査徹底を町長は約束した。
労働環境の改善提案もなされ、特にストレスチェックや働き方の見直しについて具体策が求められた。今後、職員の健康を守るための支援体制を充実させることが期待されている。町長は、職員が心身ともに健康であることが、住民サービス向上につながると強調した。
最後に、避難所のバリアフリー化については、能登半島地震を受けての施策が挙げられた。町内の避難所12か所のうち、高齢者などが利用しやすい環境整備を進めるためにスロープ等の設置が行われる計画が述べられた。これに対しては具体的な数が必要であり、準備に万全を期す重要性が啓発された。
これらの議論は、町民の安心・安全な生活を実現するために必要なことが加盟団体、施設や師団との協力が不可欠との認識で進められている。