令和5年度第4回市貝町議会定例会が6月12日に開催され、地域の重要な課題が議論された。
議題の中でも、市貝町プレミアム商品券に関する質問が目立つ。園部 弘子議員が、現在のプレミアム率10%を30%に引き上げるべきとの意見を述べた。
「長引くコロナ不況やウクライナ戦争の影響で、物価が高騰しています」と園部議員は強調し、参加した事業者の多くが商品券の効果について好意的な意見を寄せていることを指摘した。入野 正明町長は、「消費者と町内業者双方を支援するために、プレミアム率を30%に引き上げることを討議したい」と回答した。
また、出産祝金制度も話題に上っている。出産準備金は平成25年から支給されてきたが、令和元年度の一期の支出ポリシーから、地域の財政を考慮し、10万円から5万円に減額されるとの報告がなされた。園部議員は、東京都新宿区の入学祝金制度を例に挙げ、町内でもこのような支援策を検討するべきと訴えた。入野町長は、「子育て支援のために可能な限りの努力をしていく」と述べた。
あかはに城址公園の整備についても説明された。この公園は、改善の余地が多いとされ、遊具の設置を計画している。入野町長は、遊具の設置を8月を予定し、使われる公園の実現を目指していると報告した。
さらに、自主防災組織の設立に関する質問も多数寄せられた。豊田 功議員は、「民生委員が中心となり、自主防災組織を立ち上げるべきだ」と提案した。入野町長は、「民生委員の役割が重要であり、その活動を支えながら様々な情報を共有していく必要がある」とコメントした。
教育現場においては、栃木県のデジタルトランスフォーメーションを町でも推進する方針が示された。しかし、教職員の激務が依然として課題とされており、教育長は「教職員の働き方改革や部活動の外部指導者導入に向けて、様々な方法で負担軽減を図る」と述べた。