令和3年3月4日、令和3年第2回市貝町議会定例会が開かれ、様々な議案に関する討論が行われた。
まず注目されたのは、議案第10号の「市貝町デイサービスセンター設置及び管理運営に関する条例の一部改正」である。入野正明町長は、長年の運営による施設の老朽化に伴い、必要な改修費用が生じる可能性について言及した。これに対し、小塙斉議員は、毎月5万円を積み立てて修繕費に充てる算定基準について問い合わせた。国井美由紀健康福祉課長は、近隣地域の賃貸事例を参照したと説明した。
次に重要なのは、議案第11号で提案された「市貝町介護保険条例の一部改正」である。入野町長は、地域福祉総合計画策定委員会において、介護保険料の見直しを審議した経緯を説明した。特に、「令和5年度には第1号被保険者数が3,478名に達し、高齢化率が30.4％に達すると見込まれる」と強調した。山川英男議員は、介護サービス利用者の負担軽減策について質疑を行い、国井課長は、軽減措置を講じる意向を示した。
また、複数の介護関連条例の改正が一括上程され、いずれも国の制度に合わせた形での内容となった。特に、議案第15号の「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員及び運営」に関する規定は、感染症対策など現代のニーズに即したものである。
その後、議論は地域経済の振興に向けた議案第18号「令和2年度市貝町一般会計補正予算（第11号）」に移り、新型コロナウイルス感染症への対応策として、地方創生臨時交付金を活用した予算編成が行われたことが確認された。具体的には、様々な事業に2億5,200万円が配分される予定である。
最後に、議案第23号においても、奨学金貸与費の補正予算が提出され、教育支援の重要性が再認識された。これにより、コロナ禍において経済的に厳しい状況にある家庭への支援を強化する方針が示された。
今後も、議員各位は町民のニーズに耳を傾けながら、適切な政策を立案し、実施していく必要がある。