令和元年第７回市貝町議会定例会が、令和元年12月5日に開かれ、全ての議案が可決された。この会議では、特に「市貝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」や「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」に関連する議案が中心的に扱われた。特に、町長の入野正明氏は「会計年度任用職員の制度創設について、今後の職員配置戦略を見直し、対応を進めていく考え」と述べた。
「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」も議題となり、議案は原案通り可決された。これは、国の人事院勧告に基づくもので、期末手当の支給率が引き上げられ、適正な報酬が強調されている。また、町長等の給与や旅費に関する条例改正も承認され、寒冷地対応を含む予算の見直しが行われた。
その後、12の議案が提出された際には、各議案の取り扱いにおいて、さらに多くの質問と議論が行われた。「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正」について、議員からは、国や県の方針にも触れた適正な職員配置が求められた。また、「市貝町手数料条例の一部改正」では手数料の引き上げが行われ、かつての固定費用やサービス提供の資金源に直接関連していることが強調されていた。
さらに、農業関連の施策においては、「新たに設置される豚コレラ対策としての凍結補助金」が取り上げられた。こちらについても「町の農業振興が事業の持続性に寄与する」として、期待の言葉が述べられた。
最後に、教育関連の議案が提出され、子どもたちを育てる環境の重要性について再確認がなされた。特に、教育補助金の充実が求められる中、教育委員会の任命については満場一致で賛同が得られ、新たなメンバーが追加される運びとなった。この補助金に関しても、今後の学生支援策として更なる充実が期待される。