令和2年12月の市貝町定例会が開催され、多くの議案が審議された。
議事では、まず入野正明町長が「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」説明を行った。町長は、軽部文子氏の再推薦を提案し、周囲からはその適任性が讃えられた。高徳義男議員は「人権関連が多様化している」と指摘し、町民くらし課長の軽部修氏は人権週間の特設相談を設置することを報告した。
次に、議案第64号について、固定資産評価審査委員会の委員選任について議論が行われた。入野町長は、小松幸一氏の再任を提案し、議会からも支援される姿勢が見受けられた。通称、委員会の設置目的は課税台帳の不服申立ての審査であり、適任者としての評価が高まっている。
議案第65号から67号では、議員報酬及び条例改正が一括提案された。議長は「人事院勧告に基づき期末手当の支給率を調整する」と述べた。議員報酬は年3.35か月となり、減額措置についても気配りが見えた。これに関し、山川英男議員が人事院勧告に従わなかった場合の影響を尋ね、慎重な対応が必要であるとの認識が示された。
次に取り上げられたのは、国民健康保険税条例の改正についてであり、軽部修町民くらし課長は「約50％の国保世帯が軽減を受けられる」とし、適切な軽減基準を求めていると述べた。