令和2年7月16日に開催された市貝町議会臨時会では、国民健康保険税および介護保険に関する条例改正が審議され、さらに一般会計補正予算が承認された。これにより、新型コロナウイルスの影響により困窮する住民に対する支援が強化されることが期待されている。
まず、国民健康保険税条例の一部改正について、入野正明町長は、特定の世帯への保険料免除を盛り込むと説明した。新型コロナウイルス感染症によって主たる生計維持者が死亡または重篤化した世帯には全額免除を行い、収入減少が見込まれる世帯には複数の免除規定が適用されることが強調された。具体的には、前年に対し30%以上の収入減少がある場合に保険税の一部が減免されるとのことだ。
質疑応答では、荒井和一議員が申請方法に関する質問を行い、軽部町民くらし課長は窓口申請を基本に郵送などを用いることを説明した。また、他の議員からは、減免措置の恒久性や不納者対策についても質問があり、町が対応を検討している旨の返答があった。
次に、介護保険条例の改正についても話題になった。これにより、厚生労働省からの発表に基づき、減免措置が実施されることになり、国費による全額財政支援も行われる。これに対する質問として、山川英男議員は現役世代が多くスルーされているとの懸念を示し、内容の整合性について繰り返し質問を行った。これに対し、健康福祉課長が、年金受給者はデフォルトで受益者に含まれないことを説明した。また、下野市と市貝町の対応がどのようになされるのかの情報共有も求められた。
一般会計補正予算（第5号）では、歳入・歳出共に約1億4400万円の追加が提案されており、特に新型コロナウイルスへの対策が重視された。教育長である小森祥一氏は、子供たちへの支援として、児童扶養手当の支給や、学校向けの設備投資が計画されていると述べ、さらに学童クラブやファミリーサポートセンターでの感染症対策も強化される見込みである。
このように、本議会では市民の福祉推進のため、積極的な法改正や補正予算案が提示され、議員たちの同意を得て計画通りの進行が図られることとなった。