令和元年第4回芳賀町議会定例会が9月9日に開かれ、重要な決算認定案や行政報告が行われた。
この会議では、平成30年度芳賀町一般会計などに関する歳入歳出決算の認定が議題となった。また、討議の中で、台風15号による影響やそれに関する対応が報告された。
町長の見目匡氏が、台風に関する状況報告を行い、8日午後から町の関係職員が待機し対応にあたったと説明した。9日午前には強風や倒木の恐れにより、関係職員が早朝から集合し、被害を見積もる活動を実施し、倒木や道路冠水などの被害は全て処理済みであり、落ち着きを取り戻したようだと述べた。
さらに、大根田周平議員は、決算書にある都市計画推進費や公園管理関係の業務委託料について具体的な内容を問うた。赤澤幸男建設産業部長は、これらの業務の目的や進行状況を具体的に説明した。
岡田年弘議員によると、県営農業農村整備事業の調査計画負担金が440万円とあり、その内容に関する質疑もあった。小林芳浩農政課長がこの調査について詳細を述べた。また、障害者支援に関する費用の不足についても説明が行われた。
芳賀町では、芳賀チャンネルというローカルメディアがあり、その制作費用について中村由美子議員が触れ、委託料の上昇の理由について求めた。齊藤和之企画課長は、その上昇の理由が外部委託による要員の増加によるものであると答えた。こうした質疑が続き、町の様々な面が議論された。
最後に、議会はそれぞれのアジェンダを討議し、認定案を所管の常任委員会へ付託することを決定した。町は、未来に向けた施策を進める中、今後も地域への情報提供を強化するとともに、住民に密着した政策を進めていく方針が示された。