令和5年第6回芳賀町議会定例会が12月5日に開催された。
この会議では、下水道事業に関する条例の制定や、部課設置条例の改正が重要な議題としてあり、いずれも原案通り可決された。
まず、日程第2の議案第54号、芳賀町下水道事業の設置等に関する条例の制定については、質疑・討論が行われることなく、全員起立で可決された。
議会運営委員長の山口菊一郎氏は、町のインフラ整備を進める重要性を強調した。将来の地域発展を見据えた施策であるとしています。
次に、日程第3の議案第55号、芳賀町部課設置条例の改正が取り上げられた。
この改正について、石川保議員は、その背景や懸念点を指摘した。町長の大関一雄氏は、部門間の迅速な政策推進が図れる体制が求められていると述べ、部制から課制への移行の意義について説明を行った。
質疑では、職員の専門性を高める必要性や、応対力の向上を目指す取り組みが求められた。議会ではこの改正案も原案通り可決された。
その後、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用に関する条例の改正案も質疑なく可決された。
さらに、国民健康保険税条例の一部改正や、一般会計補正予算案などが次々に上程され、成功裏に可決された。これに伴い、国民健康保険税の均等割および所得割の税率も見直された。
議会の最後に、町長は職員の給与改定について説明し、その改定が12月から実施されることを明らかにした。
これにより、町の財政運営が重要な局面を迎えつつある。今後も、住民サービス向上を目指した取り組みが期待される。