令和２年第１回芳賀町議会定例会が３月６日、開かれ、重要な議案が多数承認された。
会議では、職員の服務や消防団員に関する条例の一部改正が議論され、出席した全議員が賛成の意向を示した。特に、議案第９号では芳賀町国民健康保険税条例の一部改正が焦点となる。この改正では、資産割を廃止し、賦課限度額を58万円から61万円に引き上げる内容が含まれ、町民にとっての影響が懸念されている。
小林 隆志議員が具体的な減収予想を示し、資産割廃止による1,330万円の減収と、賦課限度額の引き上げによる228万円の増収を挙げた。滝口 浩子住民課長は、国保制度改革によって町の役割が変わってきたと説明した。この変更は、近年の国保税の賦課方針に基づくものである。
また、補正予算案もいくつか承認され、特に教育関連では、1億1,441万円のICT推進に関する予算が挙げられ、通信環境の整備が進められる。この事業は、学校におけるICT教育の推進に直結しており、地域の教育環境の向上を図るものである。
一方で、小林 隆志議員は補正予算に対し、なぜこれを当初予算に組み込まなかったのか疑問を呈した。課長の答弁を受け、国のスケジュールに沿って進めることが難しかった事情があることが明らかになった。
最終的に、全ての議案は原案通り可決され、芳賀町の行政運営がさらなる発展を目指す姿勢が示された。特に、国民健康保険制度については今後も注視が必要とされており、町民の健康を守るための施策の重要性が議会で改めて強調された。