令和3年9月芳賀町議会定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。
議題の中でも長期財政計画について、具体的な質問が大根田周平議員からあり、町長の見目匡君が詳細に答弁した。
特に、芳賀町が2021年度地方交付税の交付団体に転じた主な要因として、財政力指数が0.995であったことを挙げた。法人税の税率引き下げや景気の影響を受けた法人所得の減少が要因であり、今後の安定的な歳入増加についても固定資産税が重要であることが強調された。
次に、高額なLRT整備事業についても言及され、その開業に向けた全体事業費が約96億円とされる中、町の実質負担額は36億円に軽減される見込みだ。また、今後、LRTが地域に持ち込む効果として、交通ネットワークの形成と地域住民の利便性向上が期待されていると述べた。
再生可能エネルギーに関しては、中村由美子議員が地域における太陽光発電施設の現状や環境への影響を質問した。町長は、現在の町内の太陽光発電面積が約42.8ヘクタールであることを明かし、事故防止への取り組みが進められていることを示した。また、今後の再生可能エネルギーの計画として、公共施設へ太陽光発電と蓄電池を設置し、災害時の備えや地域の防災体制を強化する方針が示された。これは、地域住民が安心して暮らせる環境作りにつながると強調した。
さらに、LRTの効果的な活用方法についての提案もあり、公共交通を促進するための新たな交通システムの構築が求められている。
町長は、地域住民にとっての利便性の向上だけでなく、外部からの訪問者に向けた町の魅力の発信にも注力する考えを示した。トランジットセンターが集約点として機能し、観光資源との連携を図っていく意向も確認された。