令和2年第7回芳賀町議会定例会が9月11日に開かれ、重要な歳入歳出決算の認定が行われた。
この定例会では、令和元年度芳賀町一般会計をはじめ、複数の特別会計について審査が行われた。各常任委員会から報告された内容として、新型コロナウイルス感染症に関する影響と、それへの対応策が強調された。
特に、総務常任委員会の大根田周平委員長は、感染拡大の影響を受ける中で、デジタル強靭化社会の実現に向けた意見を述べた。彼は、「社会の在り方について改革が求められている」と指摘し、ICTの活用が必須であると述べた。
また、教育民生常任委員会の小林一男委員長は、子育て支援に関連する取り組みの進展を報告した。特に、連携の強化により、より良い子育て環境の構築を目指す必要があると強調した。現在、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき、我が町でもICT機器の整備が加速している。
さらに、産業建設常任委員会の北條勲委員長からは、商業集積地の無理な家賃設定が、経営を圧迫している現状が提起された。彼は、「家賃の見直しを検討されたい」と述べ、今後の財政計画の重要性を強調した。
このように、各常任委員会の報告を踏まえ、本町の決算認定に向けての合意が形成された。最終的に、議会は全会一致で決算認定を可決した。
本定例会は無事に閉会し、今後の施策に期待が寄せられている。議長の小林信二氏は、会の終了を蔭ると共に、出席した全ての議員の努力に感謝の意を示した。