令和2年第7回芳賀町議会定例会が開催され、複数の歳入歳出決算認定が議題として取り上げられた。特に、令和元年度の一般会計と特別会計の決算についての質疑が行われた。
大根田周平議員は、決算書の中で広域行政事務組合の負担金について質問した。斎場運営費には349万8,000円が計上されており、その内容に関心を寄せた。これに対し、環境対策課長の綱川有美氏は、斎場の運営に必要な負担金の内訳を詳細に説明した。この中で、芳賀町の負担が381万6,000円であることが明らかになり、利用件数の割合が約10.9％を占めることが報告された。
さらに、斎場の老朽化に言及し、維持管理費が増加している現状についても触れ、新しい斎場に関する基本計画も策定されていることを付け加えた。綱川氏は、この計画が進行中であることを強調し、周辺住民の理解が重要であるとの見解を示した。
また、経済面での影響が懸念される中、町長の見目匡氏は、経済活動の回復に向けた取り組みの重要性を強調した。特に、農業集落排水事業特別会計や公共下水道事業特別会計の収支状況に関する質疑が行われ、地域の水資源の効率的な管理が求められていることが明らかになった。
さらに、人件費の増加についても議論があった。中村由美子議員が指摘したところによると、時間外勤務手当が前年よりも約1,500万円も増加しているとのことで、これには選挙関係の業務が影響を及ぼしていると総務企画部長の大関一雄氏が説明した。具体的には、選挙に伴う時間外手当が917万円を占めると明らかになった。
会議は、質疑が終了した後、認定第1号の議案を各常任委員会に付託することが決定された。議長の小林信二氏は本日の日程を締めくくり、約50分にわたった議会は無事に終了した。