令和５年第５回芳賀町議会定例会が９月４日に開会した。
その中で、会期を９月１４日までの１１日間とし、各議案の上程が行われる。
会期中には特別会計や一般会計の補正予算案、各種条例の改正が議題となる。
日程第３で提案された令和５年度芳賀町一般会計補正予算（第３号）について、町長の大関一雄氏は、
「緊急を要し議会を招集する余裕がなかったため、特例として専決処分した」と説明した。
補正内容には、機器リース料や使用料に係る債務負担行為の限度額を増加させ、
予算自体の変更はないとした。
また、経営状況の説明において、公益財団法人芳賀町農業公社の昨年度の入館者数は116.5％の増加、
売上高も119.7％の増となったことを報告した。
これにより町内の地域経済の活性化に寄与するとの見解が示された。
さらに、令和４年度に関する健全化判断比率について、
町長は「全会計を通じて赤字を生じていない」と強調し、
実質公債費比率はわずか1.7％と安定した数字であることを伝えた。
一方で、愛子町の課題についても言及。
「エネルギー価格や物価の高騰が影響している」との見解を示した。
このほか、町長は令和５年度の第４号一般会計補正予算や特別会計補正予算についても説明した。
保育などの子育て支援に関連する事業が優先され、その予算確保に努める方針を打ち出した。
そして、この定例会の中で、町制施行70周年に向けた準備が進んでいることが挙げられ、
町民の期待が高まる中で、さまざまな議題の審議、採決が行われることとなった。
各議案の内容については、今後、議会運営委員会において詳細に話し合われる見込みである。