令和3年第5回芳賀町議会定例会が9月2日に開会した。出席した議員は14名であり、定足数に達したため、議会が円滑に進行することが期待される。
会期の決定においては、9月14日までの13日間とすることが合意された。議会運営委員長の小林信二氏が、その経過を報告した際には、円滑な会議運営への協力を各議員に求めた。
本定例会では、専決処分の承認が2件提出された。町長の見目匡氏は、芳賀町手数料条例の一部改正に関して、デジタル社会の形成のための法律の施行に伴い発生した改正であると説明した。この承認については、出席議員全員が賛成し、承認される運びとなった。
令和3年度一般会計の補正予算（第3号）も同様に専決処分として提案された。この予算においては、追加される金額が3,891万2,000円に達し、予算総額は111億4,944万8,000円となる見込みだ。歳入、歳出の内訳についても詳細が説明された。中でも、法人町民税の還付金が主要な理由として挙げられ、その影響を考慮する必要があるとされた。
さらに、報告第5号において、町道で発生した自転車事故に関連した損害賠償額の決定及び和解についても言及された。その賠償額は6,466円とされ、全国町村会総合賠償保険により対応が図られるという。議会ではこの報告に対する意見も特段なかった。
議案の一つに、各特別会計の歳入歳出決算認定が登場し、その中で芳賀町の一般会計歳入決算額が前年からの増を見せていることが報告された。歳入決算額は126億4,109万4,000円、歳出決算額は118億4,823万6,000円に達し、実質収支は4億3,722万7,000円となった。
また、町長は新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金についても言及。ワクチン接種業務や地方創生臨時交付金などが盛り込まれ、地域の生活基盤を支える重要な役割を果たすことが期待されている。
最後に、町長は、今後の財政運営において、安定した歳入確保と効率的な支出を重視する姿勢を示した。経営状況の報告がなされる中で、町民への透明性を高めていく必要性が強調された。議会を通じて、住民の信頼を築いていくことが求められている。