令和2年9月に実施された芳賀町議会定例会では、様々な重要議題が取り上げられた。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政への不安が強調された。議員の大根田周平氏は、「新型コロナウイルスの拡大は経済的・社会的に甚大な影響をもたらしている」と述べ、地方税や地方交付税の大幅減少が予想される中で地方財政の安定的確保の必要性を訴えた。この意見書が採択されたことは、大きな意義を持つ。
また、令和元年度の一般会計及び特別会計の決算認定も議題に上った。町長の見目匡氏は、一般会計の歳入決算額が86億692万4,000円、歳出決算額が77億5,415万1,000円と報告し、前年度と比較して8.3%の増加を示した。この結果により、形式収支は8億5,277万3,000円となり、実質収支もプラスとなった。
さらに、議案第50号では、家庭的保育事業等の設備と運営に関する基準の一部改正が提案された。町長は、「保護者の疾病等により家庭での養育が困難な乳幼児に居宅訪問型保育を提供できることが明確化された」と説明した。
また、議案第54号では、令和2年度の一般会計補正予算（第7号）も提案され、合計1億9,704万5,000円が追加される見込みである。これにより、予算総額は122億3,644万7,000円となる予定である。
会期は、9月1日から9月11日までの11日間で、議員の全会一致により、「円滑な議会運営ができますようご協力をお願い申し上げます」との町長の挨拶で締めくくられた。
これらの議題が適切に扱われていることから、芳賀町の今後の運営がどう展開されるのか注目された。