令和3年第2回芳賀町議会定例会では、複数の予算案が可決された。
特に注目されたのは令和3年度の一般会計予算である。総務常任委員会の大根田周平委員長が報告した内容によると、新型コロナウイルスの影響が続く中、デジタル化の推進が重要であると強調した。具体的には電子入札やキャッシュレス決済の導入などを促進し、業務の効率化を図ることが求められている。
教育民生常任委員会の小林一男委員長も、令和3年度の予算案に関する報告を行った。健康保険や高齢者医療、介護保険の特別会計予算も同様に可決され、特に高齢者に対する医療サービスの充実が必要とされる。予算案は全て原案通りに可決された。
議案第26号から第33号に至る多くの予算が審議されたが、特に芳賀第2工業団地の予約分譲にも言及があった。町長の見目匡氏は、予約分譲の結果を報告し、企業の誘致が進展していると述べた。具体的には、株式会社日新と東洋濾紙株式会社の2社が選定されたことが報告された。
このように、芳賀町では県との連携を強化し、交付金の増額支援を国に対して行う方針が示された。これに伴い、地域振興及び経済の活性化を目指す取り組みが進められている。議員たちは質疑を行うことなく、予算案の可決を賛成し、全体的に前向きな姿勢で議論を終えた。
議会は、今後の財政状況を見据えながら、地域社会の発展に寄与するよう努める姿勢を示した。これにより、芳賀町のさらなる発展が期待される。