令和4年12月5日、芳賀町議会の第7回定例会が開かれ、さまざまな議案が可決された。注目されたのは、芳賀町犯罪被害者等支援条例の制定、新たな補正予算の承認、及び選挙運動に関する条例の改正であった。
まず、芳賀町犯罪被害者等支援条例が可決されたことにより、犯罪被害者への支援が一層強化される。建設産業部長兼都市計画課長の赤澤幸男氏は、「この条例は犯罪被害者等基本法に基づくもので、町営住宅の入居要件を緩和することにより、被害者支援を実施する。」と述べた。
さらに、令和4年度一般会計の補正予算も可決され、総額が110億6,901万9,000円に引き上げられた。主に職員の給与引き上げに伴う追加であるが、中村由美子議員から「武道館トイレ改修工事が1,124万円と高額だが、その詳細を教えてほしい。」という質問には生涯学習課長の高津健司氏が「排水管の破損に伴う工事費用である。」と説明している。
選挙運動に関する条例の一部改正により、今後の選挙において公費の利用が見直されることとなる。町長の見目匡氏は、「この改正は透明性を高め、より公正な選挙運動を実現するためのものである。」と述べ、議場の理解を求めた。
また、今回の議会では、芳賀町工業団地排水処理センターや公共下水道事業の特別会計補正予算が承認され、地域の環境整備にも注力する姿勢が示された。議会の円滑な運営について議会運営委員長の小林信二氏が報告し、追加議案についても「スムーズな審議で進めたい。」と強調した。
議案が原案通り可決される中、議会運営の改善策や町民サービスの向上に向けた意見も交わされ、議員たちは熱心に議論を行った。議会は午後11時に閉会し、次回の定例会に向けて準備が進められることとなる。