令和5年3月2日、芳賀町議会は定例会を開き、会期を3月14日までの13日間に決定した。
初日に、会議録署名議員についての指名が行われ、有坂隆志議員と小林信二議員が選ばれた。続いて、今後の会期日程について議会運営委員長の報告が行われ、提出された全議案を上程し、町長からの提案理由の説明を受けて質疑、討論及び採決を実施することが確認された。
特に、専決処分の報告が複数件にわたって上程され、見目 匡町長は工事請負契約の変更について説明した。例えば、令和4年度社会資本整備総合交付金事業に関連する道路改良舗装工事契約が、増額により71,423,000円に変更されたことが伝えられた。これは、工事施工における構造変更や増加に伴うものである。
また、個人情報保護に関する条例の制定が重要な議題として上程された。町長は「デジタル社会の形成を図るため法律に整合した条例を定める」と述べ、今後の運用についても言及した。
議案第39号として、令和5年度の一般会計予算が発表され、見目町長は「人口減少社会を克服し、未来に躍進するまちづくりを目指す」と強調した。その中で、教育支援や、地場産業の振興など５つの重点項目を掲げ、予算案86億円を提示した。
具体的には、子育て世代に向けた支援を強化するため、妊娠後期の面談時に5万円を支給するにこっと子育て応援事業を始める方針が示された。さらに、英語力教授プログラムの導入についても話が及び、効率的な教育システムの構築が目指されている。
一方、民生委員の成り手不足や、社会福祉の観点からの負担軽減策についても議論が展開され、職務内容の明確化や助成金の増額が求められている現状も語られた。
加えて、議案の中にあった令和5年度の国民健康保険特別会計予算についても言及があり、町としての医療費負担の軽減策の一環として細かい内容が報告された。これらの取り組みはいずれも、芳賀町の持続可能な発展に向けた基盤整備と位置づけることが可能である。