令和2年第1回芳賀町議会定例会が3月3日に開催された。議題にはふるさと納税の制度が取り上げられ、町長は寄附の重要性を強調した。
町長の見目匡氏は、ふるさと納税の特性について説明し、過度な返礼品競争が問題になっているとの見解を示した。現在の制度の運用は、法令に基づく制限内で行われていると説明した。
また、令和元年度の寄附実績についても触れ、最後に寄附金が地域振興に向けて有効に使われることを願っていると伝えた。昨年、芳賀町には126万8,480円の寄附があり、その収入は主に教育や福祉事業に使用されているという。
財源確保のため、町産品や地域の特性を生かした返礼品を増やす必要性が指摘され、自主的な地域活動を支援する新たな交付金制度についても検討の余地があるとの回答もあった。岡田年弘議員は、ふるさと納税の活用を通じて地域活性化や町の魅力向上を求めた。議論の中で、交流人口の拡大がふるさと納税と密接に関連しているとの認識も示された。
現在、芳賀町では、特産品を活用した地域のプロモーション活動を強化し、ふるさと納税制度が持つ潜在的な力を引き出すことを目指している。今後、農産物の加工や観光資源の開発が進むことで、寄附の増加に繋がる可能性があると言われている。町はこうした取り組みを通じて町民と観光客の両方にとって魅力的な環境を整備していく意向にある。また、地域の特性を生かしたイベントやスポーツなどを盛り込んだ返礼品の開発も検討されている。
今回のやり取りでは、各メニューの見直しや寄附者からの意見を反映した返礼品の充実が求められた。地域の元気は町の元気にも繋がるとされ、気軽に参加できる地域活動の支援が必要である。このような取組は、今後の芳賀町の発展に向けて不可欠な戦略となるだろう。