令和元年第５回芳賀町議会定例会が開催された。
本会議では、14名の議員が出席し、数多くの議案の審議が行われた。特に注目を集めたのは、災害弔慰金関連の条例改正案だ。議案第62号は災害義援金を無利子で貸し付ける際、保証人を立てる必要があることが新たに規定された。
小林一男議員が質問し、総務企画部長の大関一雄氏が「他の地域での回収問題を考慮し、保証人を付ける必要が生じた。これにより貸付の健全性を図りたい」と述べた。議案は賛成全員で可決され、重要な条例の整備が進む。
また、議案第63号では、会計年度任用職員に関する新たな給与規定が設定されることとなった。この部分においても、北條勲議員が給与設定について質問し、大関氏は「現状は想定される職名はなく、将来に備えた条項でもある」との旨を説明した。これもまた全員同意で可決。
さらに、町長の見目匡氏は、この条例の改正を通じて職員待遇改善への取り組みを強調し、人材確保と地域の持続可能な発展を目指す意向を示した。
浮上した様々な課題について議論も交わされた。交通安全対策に関連する常任委員会からの調査報告があり、町民の交通事故防止を目的とした施策の策定が提案された。特に「ゾーン30」の導入を通じての対策が重要性を増している。
最後に、付託された陳情の審査報告も行われ、介護福祉職員の給与引き上げに関しては不採択とされ、その理由として「金額の根拠が立証されていない」点が挙げられた。小林一男教育民生常任委員長がその結果を説明し、介護現場の人材不足への対策が急務であることも再度伝えた。
このように、議会では地域の発展に向け、様々な条例が審議され、今後の施策に期待が寄せられる結果となった。