令和3年第2回芳賀町議会定例会が3月5日に開かれ、多くの議案が可決された。
まず、職員の自己啓発等休業に関する条例が採決され、議員たちの賛成により原案通り可決された。この条例により、職員が海外協力隊や大学で学びたい場合、在職のままその機会を得られることが可能になる。これに対し、小林一男議員は、条例の運用について懸念を示し、町執行部の基本的な考え方を質した。総務企画部長の大関一雄氏は、職員の能力向上を認める際は公務に支障がないかを考慮し、適切に運用すると答えた。一方、町長の見目匡氏も、条例化が今後の他自治体でも普及される可能性を示しつつ、その実施にあたっては地方公務員法の改正にも触れた。
次に、介護保険条例の改正が議題となり、小林俊夫議員が質問を行った。住民生活部長の大根田和久氏は、介護保険料の徴収システムについて詳しく説明し、第1号被保険者である65歳以上の方々が町独自に定める制度に基づいて納付する流れを示した。さらに、45歳以上の方々の保険料徴収方法は国の制度に依存することが確認された。小林議員は収納率についても質問し、ほぼ100%の徴収が行われていると答えた。
また、芳賀工業団地排水処理センターに関連する議案も採決にかけられ、受益者分担金の徴収に関する条例の改正案が原案通り可決された。この議案に対する質疑の中で、石川保議員は、以前の工業団地と新しい第2工業団地の分担金についての差に疑問を呈し、理由などを求めた。商工観光課長の山本篤氏は、33年ぶりの制度改正であることを説明し、新しい経費計算に基づく適切な価格設定であることを強調した。
この他にも、予算に関する議案が数多く可決された。令和2年度一般会計補正予算及び各特別会計補正予算が原案の通りに決定した。
今回の定例会では、条例の制定や改正に伴う質疑が多く見られ、芳賀町の行政運営に関する新しい取り組みが進展していることが伺えた。このような流れは今後も継続されると考えられる。