令和5年3月、志木市議会において一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症に関する生活支援が焦点となった。天田いづみ議員は、コロナ禍の中で高齢者世帯や独居世帯の困難な状況を指摘し、市の相談窓口の整備を求めた。密封された支援が不足し、住民同士の助け合いが必要になっていると訴えた。
また、生活支援体制整備事業についても質問があり、中村修福祉部長はこの事業が地域の助け合いの重要性を増す中、匿名性を保ちながら必要な支援を届ける必要があると強調した。地域包括支援センターを核にし、ニーズに応じた支援を提供し、支援の交通整理を行っていく方針を明らかにした。
新施設に関する市民協働についても言及され、市民が主役となる施設運営に対する意識の高まりを示した。市長公室長は市民のニーズを把握し続け、利用団体との連携で地域の文化やスポーツの振興を図る意向を示した。
教育施策に関する質疑も充実し、コロナ禍において行われるオンライン研修や課題研究の進捗が報告された。教育長は、コロナ禍がもたらした困難の中でも教職員や生徒が共に成長している点を強調した。
このように、志木市議会では新型コロナウイルスに関連した様々な生活支援策や地域共生の考えが求められ、今後の施策展開に向けた意見交換が活発に行われた。各議員は市民生活の向上に資するため、行政と連携し、具体的な施策を提案していく姿勢を見せている。