令和6年3月13日、志木市議会は定例会を開催し、多数の議案が討議・採決された。議会では、特に志木市職員の給与と手当の改定が注目された。
議案の中で最も関心の高い第16号議案について、水谷利美議員は反対の立場から討論を行った。この改正案は、特別職員の給与を一般職員に合わせて4.3か月から4.4か月へ引き上げるものである。しかし、水谷議員は「市民生活が困窮している中で、市職員の給料を上げるべきではない」と主張した。具体的には、生活保護の申請が増加しており、実際に非常に厳しい生活を強いられている市民の声を代表して、この改正案の見送りを呼びかけた。
一方、賛成意見も多く、与儀大介議員は「市職員に相応の給与を支払うことは市の業務に対する評価であり、重要である」と述べた。与儀議員は、職員たちの給与がアップすることが市の発展につながると捉えている。
総務厚生常任委員会が提出した第21号議案、即ち重度心身障害者手当支給条例の改正案については、月額手当を8,000円から5,000円に引き下げるものであった。これは他市と同レベルに引き下げるものの、今村弘志議員は手当の削減に反対する討論をし、「厳しい生活を強いられている障害者を守るべきだ」と訴えた。
さらに、議案の中で埼玉県内の医療費支給や福祉施策の見直しも議題となり、住民生活への影響が大きいことから激しい討論が繰り広げられた。市民の生活を最優先すべきとの多くの意見が圧倒的に支持され、これらの議案は可決される運びとなった。
令和6年度の一般会計予算案は、昨年に比べ大きく増加し、重点施策として中心市街地活性化事業等が盛り込まれている。また、香川市長は、今後とも福祉施策の充実を図ると共に、地域経済の活性化を進める意向を表明した。志木市議会は、今後も多くの市民の声を基にした議論を進め、地域に向き合った政策づくりに努める構えである。