令和６年第３回朝霞市議会定例会が令和６年９月27日に開催され、様々な議案が審議された。
今回の定例会では、議案第60号と議案第66号が特に注目を集めている。議案第60号は令和５年度（2023年度）朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についてで、多くの議員から重要な質疑が行われた。「随時発生している保育園や学校の人手不足が、実質単年度収支の黒字を大きく圧迫している」などと、議員たちは指摘する。
一方、議案第66号 朝霞市一般会計補正予算について、特にマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修費が含まれていることに懸念が広がった。市民からも不安の声が聞かれている。「しっかりした周知と教育が無ければ、現行の保険証廃止により混乱が避けられない」との意見が寄せられている。
さらに、議案第62号から第69号までの決算認定に関する議案では、特に後期高齢者医療制度や介護保険制度に注目が集まった。「高齢者医療における財政運営の安定が、今後の高齢者の生活に直結する」といった懸念も示され、特に軽減措置についてより柔軟性を持たせる必要性が強調された。
また、議案第78号における仲町市民センターの改修に関しては、利用者からの意見を反映させた改修計画が挙げられたが、依然として「現状の機能を単に維持するだけではなく、アップデートする必要がある」との意見も併記された。要するに、これからの施策には、地域ニーズに応じたさらなる柔軟性が求められていると言える。
様々な議案を通じて明らかになったのは、市民の生活に直結する福祉施策、教育政策、インフラ投資が一層重要であるということである。議会は執行部と共に、今後の計画を練り直し、効率的かつ効果的な施策を推進していく必要がある。市民の安心安全な生活を守るための予算計画、財政運営は不可欠であり、皆が注視しているとの姿勢が際立った定例会となった。