令和６年９月定例会が終了し、いくつかの重要な議案が可決された。
特に目を引くのは、令和６年度ふじみ野市一般会計補正予算である。この補正予算では、約490億円の予算が組まれ、人件費や物価高騰に伴う支出の必要性が強く反映されている。これにより市民生活への支援が図られることが期待されている。前田広子議員はこの補正予算が生活困窮者支援や学校給食の質を落とさないための重要な手立てであると賛同の意を示した。
また、令和５年度一般会計歳入歳出決算の認定も大きな焦点となった。田中早苗議員は、歳入が約54億円増加し、歳出も61億円増加している現状に言及。市の財政が安定している中での運営が評価されたが、高齢化や人口減少が進む今、さらなる対策が求められるとの指摘もあった。
地域包括支援センターに関する条例改正についても、新たな基準が設けられ、スタッフの人材確保が重要な課題であるとの認識が示された。足立志津子議員は人材確保のための処遇改善が喫緊の課題であると述べ、そのための具体的な施策を求めた。
地方財政の充実と強化に関する意見書も可決された。この意見書は、政府に地方の財源確保や処遇改善策を要望する内容となっており、川畑京子議員が提案した。彼女は、増大する社会保障のニーズに応えるためには、地方交付税の引き上げなどが必要であると訴えた。
さらに、保護司の安全確保と処遇改善についても議論が交わされた。在宅での活動を行う彼らの安全性が高まるよう、多くの議員から支援を求める声が上がった。
加えて、ふじみ野市立東原小学校の増築に関する工事請負契約も可決され、今後の教育環境の整備が期待される。鈴木宏樹議員は、地域との連携を強化した質の高い施設整備を求めた。
今回の定例会では、市民の声を受けた議論がなされ、多くの議案が可決され、市の財政運営や市民生活への影響が考慮されたことが感じられる。今後も持続可能な地域づくりに向けた政策が求められる。