令和6年6月24日、志木市では定例市議会が開催された。この会議では、重要な1～3の議案が採決され、市民生活に影響を与える議題が多数上がった。
総務厚生常任委員会からは、第47号議案および第48号議案の報告が行われた。議案はそれぞれ、個人番号の利用に関する条例の改正と家庭的保育事業の基準改正である。今村弘志議長は、法令に則りこれらの議案を可決することに異議がないと承認した。
続いて、令和6年度一般会計補正予算について質疑が行われた。上野琢磨議員は、補正予算に反対する立場で意見を述べた。新複合施設建設にかかる経費が再び膨れ上がったことから、税金の使途を市民に説明する必要性を強調した。彼の指摘によれば、当初の64億円から117億円に予算が増加し、円安や物価高の影響で建設計画に遅延が生じる可能性があるとした。
対する意見として、河野芳徳議員は必要な予算であるとの立場を示した。彼は、老朽化した公共施設の整備が急務であり、迅速な対応が求められると強調した。入札に参加する企業が少ない現状を踏まえ、建設事業を遅らせず進める必要があると述べた。
最後に、意見書第1号が上程され、パレスチナ自治区の人道的危機を憂慮し即時停戦を求める案が賛成多数で可決された。安藤圭介議員が提案し、国際社会への積極的な呼びかけと支援を要請する内容であった。
議会の締めくくりとして、香川武文市長はオーラルフレイル対策の取り組みや地域のイベントについて述べ、市民に向けて夏の祭りへの参加を呼びかけた。今村議長は全ての議事が終了したことを宣告し、会議は閉会した。今後の市政における議論と取り組みに注目が集まっている。