令和6年6月19日、志木市議会の定例会が開かれました。
本会議では多くの重要な議題が議論されましたが、特に教育施設や選挙行政、そして火葬場の整備が注目を集めました。
初めに、古谷孝議員が教育施設の整備について質問を行いました。氏は義務教育学校の開設準備が進められていることを念頭に、この施設が地域住民に与える影響や懸念を表明しました。特に、空中渡り廊下の建設については、円安の影響や資材費の高騰を挙げ、慎重な見極めが必要であると訴えた。
次に、選挙行政についての質問が続きました。古谷議員は、先の選挙における不当な印紙税徴収の問題を提起しました。具体的には、選挙管理委員会が特定の契約書に印紙を求めることが不適切であると指摘し、過去に誤徴収した印紙税の返還を求める見解を述べました。委員長は、適切な対応を行う方針を示し、今後の改善策について言及した。
火葬場の整備についても様々な意見が集まりました。河野芳徳議員は地域の高齢化率が上昇している中で、火葬場の必要性を強調しました。また、周辺住民への配慮が重要であるとの意見も出され、地域住民との良好な関係を築くための施策を踏まえていく必要があると指摘されました。
さらに、議事の一環として行政改革の推進に関する報告も行われました。今村議長は、効率的な行財政運営を通じて、市民サービスの向上に向けた取り組みが進められていることを述べました。包括的な見直しやゼロ予算事業についても事例が報告され、改善が求められました。
著しく進んでいる自治体ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)については、今後の取り組みや進捗状況が示され、その方向性が市民生活にどのように寄与するかが期待されます。
最後に、教育政策の観点から英語力向上策が提案されました。特に、英検の助成制度については多くの期待が寄せられ、市民の英語学習の意欲向上に寄与するものと見込まれています。