令和6年第7回予算・決算常任委員会生活・福祉分科会が行われ、複数の議案が審議された。特に注目を集めたのは、物価高騰への対応策として挙げられる補正予算の内容であり、生活支援や医療支援に関する議案が目立った。
議案第46号では、令和6年度ふじみ野市一般会計補正予算において、物価高騰対策のために2億円が追加補正されることが決定した。これは物価高騰による家庭の負担軽減を目的としたもので、地域福祉課の仲野公堅地域福祉課長は、予算の使途や対象者について詳しい報告を行った。また、補正金の支給対象者は、約3万2,107人と想定され、充実した支援を行う決意を伺える内容であった。
さらに、介護支援ボランティア事業についても、より多様なバックグラウンドを持ったサポーターを受け入れる方針が示され、参加者が支援の意義に気付く機会を提供していることが報告された。また、訪問型介護サービスへの需要の高まりに対し、対応を強化する姿勢が見られる。
また、この分科会では、医療扶助においても相談件数が増加傾向にあることが指摘された。生活福祉課の荻原孝之生活福祉課長は、医療扶助を受ける方が多く、特に高額医療費についての相談が重要な課題であることを把握していると答弁した。このような状況をふまえて、引き続き支援策の充実が求められる。