令和5年3月、志木市議会の定例会が開催された。
議会では、複数の議案が効果的に提案され、質疑がなされる中で、特に共生社会の推進を狙った条例が焦点の一つとなった。水谷利美議員は、この条例の目的を問うと、中村修福祉部長は「福祉的支援を受けながら互いに支え合う社会を目指す条例」と表現した。
この条例は、子ども、高齢者、生活困窮者などの福祉を推進するため、具体的な施策を盛り込むことを意図している。また、支援が必要な人々に対する周知のために、分かりやすい情報提供も進めると説明された。水谷議員はパブリックコメントを行った経緯を挙げ、「条例案も一緒に提示できれば、より理解が進むのではないか」と提案し、さらに具体的な事業に向けた明確な計画を求めた。
加えて、議会では、志木駅東口地下駐車場事業特別会計の予算も議題となり、管理者によりコロナ禍による利用者減少の影響が報告された。固定納付金が730万円減額される見込みであることが明らかになった。これに対し、天田いづみ議員が今後の状況に配慮した公募手法と管理責任の重要性を指摘した。
今回の議会では、共生社会の推進に向けた施策が進む中、様々な福祉事業の整備が求められ、併せて市民の生活を支えるための包括的なアプローチが検討されている。一見な内容に対し、議員からは具体的な取組の明瞭化が求められ、市としての方向性が有効に示されることが期待される。