令和4年12月14日、志木市議会において一般質問が行われた。議員たちは、地域住民の安全や福祉の向上に関する重要なテーマに対して活発な意見を交わした。
まずは、送迎バスにおける児童の置き去り防止対策について議論が始まる。多田光宏議員は、静岡県の事故を例に挙げ、送迎時の安全対策強化の必要性を強調した。具体的には、乗降車時の人数確認や複数人による車内点検が挙げられた。子ども・健康部長の大熊克之氏は、国からの通知に基づき、園児の送迎に関する実地調査を実施したと説明した。そして、今後も適切な施策を講じることや、安全装置の設置について検討を進める考えを示した。
次に、非課税世帯への5万円給付についても言及された。多田議員は、申請が必要で市役所から通知が来ない世帯の周知について質問。福祉部長の中村修氏は、給付金の存在を広く周知する取り組みを行っていると答え、特に家計急変世帯への情報提供についての重要性を強調した。しかし、さらなる周知の工夫が求められると感じられた。
さらに、来年1月からスタート予定のキャッシュレス還元事業についても話題に上る。市民生活部長の松井俊之氏は、PａｙＰａｙを活用したポイント還元キャンペーンの概要を説明し、ターゲットが市民に限られず広がることから、より多くの人々に参加してもらうことが期待される。参加促進には、年末に向けての周知活動の強化が求められている。
このように、志木市議会は地域の安全、福祉、経済支援の観点から、さまざまな施策を提案し、議論が行われていることが確認された。今後も、これらの取り組みが市民生活の向上につながることが期待される。