令和5年6月8日に開催された志木市議会の定例会では、さまざまな議案が審議された。
市長が提案した第35号議案、第36号議案及び第34号議案について、総括質疑が行われた。質疑期間中には、議員からの質問が全体的に見られなかったが、特に教育費や福祉についての懸念や要望が強調された。
天田いづみ議員（志木市議会）からは、土木費における労務単価の増加について質問があった。これに対し、細田雄二都市整備部長は、道路課の事業において年度の早い段階に入札が行われるため、補正の提出を行った経緯を説明した。また、小学校施設の維持管理に関する土地買取についても質問があり、今野美香教育政策部長は、土地の所有者からの譲渡提案があったため、土地鑑定が必要であると回答した。
さらに、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に関して、水谷利美議員は具体的な対象や配布時期を質問。中村修福祉部長は、非課税世帯や生活保護世帯も対象であり、支給は7月中旬に予定されていると述べた。また、しきっ子ギフトの配布中止にかかる疑問やプレミアム商品券の選択理由についても議論が交わされた。それに対し、松井俊之市民生活部長は、過去の高い利用率を根拠に同事業を進めていることを強調した。
この議会では、特に福祉施策の充実や教育環境の向上が求められていると感じられる。皆が公平に支援を受けられる施策が進展することが期待される。各議案はその後、常任委員会に付託された。次回は、6月13日に常任委員会が開催される予定で、議案の審査が行われる。