志木市議会は、令和4年9月22日に定例会を開いた。議題は教育施策や新型コロナウイルス対策、経済施策など多岐にわたる内容となった。特に、教育施策に関する一般質問で、古谷孝議員が「児童や生徒間の名前の呼び方」に焦点を当て、現状を改善すべきだと訴えた。
古谷議員は、あだ名や呼び捨ての使用がいじめを引き起こす要因となることを指摘した。彼は、小学校での「さん付け」で呼ぶことの重要性について話し、全国的な動向も紹介した。例えば、江戸川区の葛西小学校では、児童が互いに呼び合う際に、あだ名を止め、「さん付け」を推奨している。こうした教育の現場では、相手を尊重する意識を育むための取り組みが進められている。
教育長の柚木博氏は、「本市でも名前の呼び方に関する指導を行っている」と述べ、今後も相互の尊重を促す教育を推進すると強調した。こうした取り組みが、いじめやふれあいの減少につながることが期待されている。
また、古谷議員は新型コロナウイルス対策も取り上げた。特に、体育や運動施設におけるマスク着用について議論された。運動施設では利用者にマスク着用を求める一方で、児童生徒は運動中にマスクを着用し続けなければならず、その矛盾が問題視された。教育政策部長の今野美香氏は、感染状況に応じた適切な対応を行うと答えた。
経済施策では、キッチンカーの支援が話題に。古谷議員は、コロナ禍においてキッチンカーが重要な役割を果たしている現状を説明した。埼玉県では新規開業者への支援を行い、多くの応募があるとの報告もあった。この取り組みが、地域経済の活性化に寄与することが期待されている。
他方、安藤圭介議員はヤングケアラーの支援必要性を訴え、独自のヤングケアラー条例制定を提案した。市内での実態把握と支援策の構築が急務とされており、教育委員会との連携も強調された。また、コミュニティサロン事業の拡大についても質問があり、松井俊之市民生活部長は、各町内会への支援を続けていく意向を示した。
最後に、中心市街地活性化計画に関しては、松井部長が計画の重要なポイントを説明。民間企業との協力が不可欠であることを指摘し、今後の連携と新たな事業展開に意欲を見せた。こうした取り組みを通じて、志木市の未来がより良いものとなることが期待されている。