令和２年第２回志木市議会臨時会が開催され、重要な議題が可決された。
主要議案は、令和２年度志木市一般会計補正予算（第４号）および新庁舎建設工事の工事請負契約の締結についてである。
香川 武文市長は、挨拶の中で、志木市では新型コロナウイルス感染症対策が急務であると触れ、地域経済を支える施策への期待を示した。特に、一般会計補正予算は歳入歳出計約360億円、約７億円の増を見込んでおり、新生児への育児支援金やプレミアム付商品券事業などが盛り込まれている。
プレミアム付商品券の内容については、市民の生活支援を目的としており、過去の成功例を踏まえた上で新たな販売方式が選定された。この商品券事業は地域経済に大きな影響を与えると期待が寄せられており、香川市長は経済支援の重要性を強調した。加えて、今回の議案に関する質疑では、衛生面への配慮も求められ、市は新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策を検討している。
志木市新庁舎建設工事請負契約については、鹿島建設が入札で55億1,551万円で落札した。工期は令和４年４月までで、近隣住民への配慮が強調され、施工管理にも細心の注意が払われるとの報告があった。担当部長は、地域業者への受注機会の拡大を意図した提案が評価されたと説明した。
多くの議員が新型コロナウイルス時代における新しい形の協力や支援が必要だと意見を述べ、特に教育関連では、子どもたちにおけるタブレット端末の活用に向けた準備が進められている。市では、教育部門の支援員が配属されることで、現場の教師の負担軽減が期待されているが、一方でタブレット導入が多くの費用面での課題を伴うことも指摘された。
今回、議案は全て原案通り可決され、志木市としての新たな一歩が刻まれた。今後は実施報告が待たれる中、議会も市民生活の支援を見据えた施策の推進を期待している。