令和３年９月、志木市議会で行われた定例会では、新型コロナウイルスに関する対策が議論の焦点となった。
古谷孝議員は、デルタ株の感染拡大に対処するための入院待機ステーションの設置を提案した。入院患者の急増が医療体制を逼迫し、自宅療養を強いられる人が増加している中、古谷議員は戸田市の取り組みを例に、酸素投与が可能な待機ステーションの必要性を強調した。
市長の香川武文氏は、酸素投与を行う入院待機ステーションの設置は考慮しているとしつつも、医療行為に必要な適切な人材の確保が課題であると述べた。埼玉県では既に入院待機ステーションを設置しているものの、志木市では消防本部が対応する形が取られている。これは、地域の救急医療体制の中での調整が求められていることを示している。
次に、インフルエンザワクチンの接種助成についても意見が交わされた。古谷議員は、昨年の助成の拡充を再提案し、コロナとインフルエンザの同時流行の可能性を指摘した。子ども・健康部長の大熊克之氏は、昨年の接種減少を理由に、現段階では助成を行う考えはないとして、状況に応じた慎重な判断を表明した。感染症対策の一環として、ワクチン接種の重要性が再認識される中での議論となった。
さらに、生活保護行政に関する質疑も行われた。古谷議員は扶養義務者照会の見直しを提案し、申請の心理的ハードルを下げる方策が求められた。福祉部長の村上孝浩氏は、照会の意義を説いたが、その運用をより配慮すべきという意見も後押しされた。
また学校におけるハラスメントに関する問題も浮上し、岡島貴弘議員が市内の学校での事案を取り上げた。教育長の柚木博氏は調査を進めていると述べたが、対応の遅さが課題として指摘された。これにより、教員に対する配慮や状況確認が急務とされ、職場環境の向上に向けた対応が求められた。
全体として、志木市の今後の取り組みが注目される。また、次回の本会議では提案されている議案の採決が予定されており、さらなる議論が期待される。