令和3年12月15日、志木市議会が12月定例会を開催し、複数の議案が可決した。
中でも重要なのは、志木市職員に対する勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正である。これは総務厚生常任委員会で審査された後、質疑は行われず、即座に可決された。市議会議長の安藤圭介氏は、この議案の迅速な議決を促し、議員たちも異議を唱えなかった。
さらに、志木市国民健康保険条例や手数料条例の改正案も一括して提案され、同様に可決された。これらの改正は、市民に対するサービス向上を目的としており、今後の運用に期待が寄せられる。特に、国民健康保険の改正は、保険制度の健全化を図るものであり、市民にとっても重要な内容となる。
次に、令和3年度一般会計補正予算第10号についても承認された。この補正は、歳入歳出それぞれ約325億円を超える内容であり、特に子育て世帯への臨時特別給付金は注目されている。この給付金は、年内に一括して行われることが計画されている。市長の香川武文氏も、議案に基づき10万円の給付を約束し、円滑な進捗を強調した。
また、阿部竜一議員からは、年収制限について質疑があり、香川市長が状況に応じた支援策を模索していると回答した。このやりとりは、今後の支援政策に向けた市の柔軟な姿勢を示している。
教育関係の質疑や下水道条例に関する報告も行われ、市民文教都市常任委員会からの情報が提供された。これに続いて、朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙も行われ、新たな議員が選出される運びとなった。
市長による閉会挨拶では、志木市観光協会発行のガイドブックが受賞したことや、今後の市政運営における課題も言及され、多くの期待が寄せられている。新庁舎の完成や新たな計画も見据え、今後も市の発展が期待される。