志木市の議会で行われた一般質問では、シェアサイクル事業や成年年齢の引き下げ、子育て世帯への独自支給が取り上げられた。
シェアサイクル事業は、2020年8月から実証実験が始まっていた。この実証実験が、今後の本格運用に向けての課題を検証するものであり、これまでの利用実績は20万回以上であり、利用者数も増加している。しかし、事業者からの報告では採算性の確保が困難とされており、実証実験の期間延長が決定した。都市整備部の中森福夫部長は、「近隣自治体の動向を注視しながら、さらなる分析を行う必要がある」と述べた。
次に、成年年齢の引き下げについては、令和4年4月1日から法改正が施行され、成人としての権利が18歳に引き下げられる。市民に対しては、契約行為に関する啓発を通じて、若者の消費者被害の未然防止に努めることが強調された。
また、子育て世帯への臨時特別給付金については、臨時特別給付金の対象から外れる世帯に対して独自に支給する自治体が増えているが、志木市では今後の方針を検討する余地があるとされている。市長の香川武文氏は「幅広く、できるだけ多くの皆様に支援策を講じていく」と話した。
他の自治体で行われている独自給付金の動向を注視しながら、志木市でも同様の支援策を検討していくことが求められている。